地方公会計・公営企業会計の財務書類作成支援業務への会計事務所ご紹介

平成29年度が、本日よりスタートしました。
本年度中に全自治体が新しいフォームの財務資料を公開することを総務省より要請されています。
また、下水道の法適用に向けた公営企業会計化の流れも同時に進行しています。
弊社では、地方自治体が財務書類作成に専門家を必要とした時に、その分野に強い会計事務所のご紹介をしています。
平成29年度は、全国で当該業務を熟せる会計事務所が不足することが予想されます。
この機会に是非弊社へアクセスしてください。